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 トランプ米大統領が大統領令で、イランを含む中東・アフリカ各国の国民の入国を一時禁止としたことを受け、イラン外務省は28日、「対抗措置を取る」とする声明を出した。具体的な中身は今後決めるとしているが、米国民のイラン入国ビザ取得が難しくなるとみられる。

 声明はトランプ氏の大統領令を「イスラム世界、特にイランへの明らかな侮辱だ」とし、「テロの扇動者たちに利用されてきた、寄る辺ない若者たちとの亀裂を深め、テロリストの数を増やす土壌となる」と指摘。イラン国民がテロを起こした例はないとし、「米国民を尊重し、敵意に満ちた政策を採る米政府とは区別するが、政治的、領事職的、法的な対抗措置を取る」とした。

 他方、イランのザリフ外相はツイッターで「米国と違い、有効なビザの所持者は(イラン入国を)歓迎される」と発言。米国ではビザ所持者に加え、永住許可書(グリーンカード)も入国を拒否された例が報告されているが、同様の措置は取らないとした。(テヘラン=神田大介