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 「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米IT企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。

 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」

 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。

 米国のIT企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働く。

 グーグル(アルファベット傘下)のスンダー・ピチャイCEOは社内向けの連絡で、少なくとも187人の社員が影響を受けることを明らかにした。国外に滞在中の場合は直ちに米国に戻るよう指示し、「社内の担当部署に連絡してほしい」と呼びかけた。トランプ大統領が署名する直前にあわてて米国に戻った従業員もいたという。

 ピチャイ氏はインド出身で、「…

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