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 トランプ米大統領が「テロ対策」として出した、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令が、世界に混乱を広げている。米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は約280人に上った。各地で批判の声が上がり、訴えを受けた裁判所が米国外に強制退去させないよう決定。大統領令の正当性が問われる事態となった。

 27日に署名された大統領令は、シリア難民の受け入れを停止し、シリア人以外の難民も120日間止めた。さらに、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除き90日間入国を禁止した。対象国はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国。人口は2億人以上になり、国民の多くがイスラム教徒だ。米国の永住権を持っていた場合でも、入国許可は「ケース・バイ・ケース」(米政府高官)になるとしており、現場で混乱が起きている。

 AP通信によると、国土安全保障省が28日午後11時(日本時間29日午後1時)現在でまとめた数字では、米国に入国できなかったのは109人、米行きの飛行機に搭乗拒否されたのは173人になるという。

 ニューヨークのケネディ空港では、署名前に搭乗した2人のイラク人を含む約10人が拘束された。このため、数千人が抗議のために集まった。首都ワシントン郊外のダレス空港や、カリフォルニア州サンフランシスコの空港でも数百人が抗議デモを行った。

 市民団体の訴えを受け、ニュー…

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