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 メイ英首相は28日夜、トランプ米大統領との首脳会談を終えて帰国直後に、大統領令による米国の入国制限について、「この種の対応には同意しないし、我々はそのような措置は取らない」との声明を出した。訪米中、米国との「特別な二国間関係」を強調。帰路に立ち寄ったトルコでも「米国の難民政策は米国の責任だ」などと語り、直接的な批判を避けていたが、対応を変更した。

 英メディアは、声明について、イラク出身の与党保守党議員ナジム・ザハウィ氏が「入国禁止」の対象になりうることを受けたものと伝えている。声明は「大統領令が何を意味し、どのような法的影響を持つのか、特にそれが英国の国民にどのような結果をもたらすのか調査している」「もし、英国民に影響があれば、米政府に明確に申し立てる」とし、中東の対象国出身で英国籍を持つ市民への影響に言及した。

 野党労働党のコービン党首、自民党のファロン党首は29日、メイ首相が訪米中に招請したトランプ氏の訪英について、大統領令を撤回しない限り、中止または延期すべきだと語った。

 ザハウィ議員はツイッターで「私は英国市民であり、この国に受け入れられたことを誇りに思う。自分の出生国によって米国への入国が禁じられると聞き、悲しい」と発言した。米大学に留学中の双子の息子たちに会えなくなる恐れがあるという。これを受けて別の与党議員が「何が特別な二国間関係だ。越えてはならない一線はある」と述べるなど、与党内からも対応の甘さを指摘する声が出ている。(ロンドン=石合力)

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