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 トランプ米大統領が大統領令で中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことに対し、欧州でも批判が噴出した。

 ドイツのメルケル首相は30日、ベルリンでの会見で、「テロとの戦いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々、今回の場合は、イスラム教や一定の背景を持つ人々に対し、一様に疑いをかけることを正当化しない。大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」と非難。二重国籍者の利益を守るため、「あらゆることをする」と強調した。

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会の報道官は同日、定例会見で、7カ国とEUの二重国籍を持つ国民を念頭に、法的な問題などの分析に入ったことを明らかにした。報道官は「我々の法律専門家が加盟国などと連絡をとっている。我々は市民が差別を受けないことを確かめる」と述べた。

 ドイツのガブリエル副首相兼外…

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