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 警察庁は2日、事業者などのウェブサイトの改ざんが全国で相次いでいると発表した。改ざんされたサイトを一般の利用者が閲覧するとパソコンがウイルスに感染し、ネットバンキングの不正送金などの被害に遭う恐れがあるという。

 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の調査で昨年9月から改ざんが急増していることが分かり、中小の事業者を中心に34都道府県の計214サイトで改ざんが確認された。さらに被害が増える可能性がある。ネット利用者がサイトを閲覧すると別の不正なサイトに誘導され、不正送金ウイルスやデータ修復のため金を要求される「ランサム(身代金)ウェア」などのウイルスに感染する恐れがあるという。

 警察庁はパソコンの基本ソフトやウイルス対策ソフトを最新の状態にするよう呼びかけている。