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 米ギャラップ社は2日、難民、移民の入国規制やメキシコ国境の壁建設などトランプ米大統領が出した大統領令の賛否を問う世論調査結果をまとめた。いずれも過半数が反対した。

 調査は1月30、31日に電話で全米50州と首都ワシントンに住む1018人の成人に対して行われた。同時期にインターネットを通じて行ったロイター通信の調査では賛成多数の結果が出ていた。

 ギャラップ社調査では、トランプ氏の大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が36%で、反対が58%。共和党支持層では71%が賛成、民主党支持層では賛成10%だった。

 また、「中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止」には賛成が42%に対し、反対が55%に上った。共和党支持層では、83%が賛成する一方、民主党支持層では賛成が14%と差が顕著になった。「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対60%に対して賛成は38%にとどまった。共和党支持層で80%の賛成に対し、民主党支持層では賛成8%だった。

 トランプ氏が「急ぎすぎていると思う」人は47%で、2009年のオバマ前大統領時の22%を大きく上回った。大統領支持率の調査(29~31日)は43%で、不支持率が52%だった。

 ロイター調査では、入国一時禁止や難民の受け入れ停止に対し、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対という結果だった。(ワシントン=杉山正)

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