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 安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。

 会談は約50分間行われ、稲田朋美防衛相らが同席。首相は冒頭、「トランプ政権との間で日米同盟が揺るぎないことを内外に示していくことを確信している」と述べ、マティス氏は「100%米国は、首相と日本国民と肩を並べて歩みをともにすることに対し、一切誤解の余地がないものにしたい」と応じた。

 日本側の説明によると、会談では中国が活動を活発化させている東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有。マティス氏が「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、安保条約5条の適用範囲だ」と明言し、「米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

 マティス氏は米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供について、米国が関与していく方針を改めて確認。「我々がアジア太平洋で関与を強めることは域内の平和と安定の礎となる」とも述べたという。首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と説明。そのうえで、日米同盟の強化に向けた取り組みを進めることで一致した。

 両氏はまた、北朝鮮の核・ミサ…

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