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 イランの弾道ミサイル発射実験を受け、米財務省は3日、イランへの追加の経済制裁を発表した。ミサイル開発などに関与したとする12法人と13人が対象。トランプ政権では初の制裁の発動になる。米政府高官はさらに強硬姿勢に出ることを示唆。イランも報復措置を取る構えで、両国間の緊張が高まる可能性がある。

 制裁は、イランが1月29日に北部セムナンの軍事施設から中距離弾道ミサイルを発射したことに対して出された。対象は、イランのほかレバノンや中国に拠点がある企業で、米国内の資産を凍結され、米国人との取引が禁じられる。

 オバマ政権時代から科されている制裁の対象者を広げた形にすぎず、実際の効果は極めて限定的とみられる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、「我々は速やかに断固として行動した」と強調。トランプ政権の強硬姿勢を示す象徴的な意味が強い。2015年に米欧など6カ国とイランが交わした核合意とは、今回の追加制裁は別の枠組みで、影響はない。

 一方で、別の米政府高官は「イ…

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