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 トランプ米大統領は3日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」を見直すための大統領令に署名した。トランプ氏は大統領選挙中から同法の「撤廃」を訴えており、金融危機後にオバマ氏が進めた規制強化からの転換に踏み出した。

 大統領令では、財務長官に対し、金融当局のトップらと協議したうえで、規制緩和に向けた具体策を募り、120日以内に大統領に報告させるとしている。新政権の金融規制の「原則」として、「米国民が金融に関して独立した判断ができるようにする」「納税者による金融機関の救済を防ぐ」「経済成長を促す」などを掲げた。

 ドッド・フランク法は、金融機関がリスクの高い取引に走って2008年の金融危機につながった教訓から、オバマ前政権が10年に成立させた。トランプ氏は3日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。

 現行の法律を大きく変えるには議会を通す必要があるが、民主党議員らはすでに反発を強めており、曲折が予想される。(ワシントン=五十嵐大介

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