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 日本学術会議は4日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が1月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。

 約340人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が2015年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。

 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の4人とメディア代表の1人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。

 その後、参加者と検討委委員との公開討論があり、防衛装備庁の研究助成制度について科学史の研究者が「大学も研究室も大学院生も巻き込むことになる。大学は教育する場でもあり、個人がやりたいから、というのは良くない」と意見を述べ、別の大学研究者も「応募しないことが望ましいと明記してほしい」と発言した。

 日本学術会議が過去に2回出し…

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