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 文部科学省が同省人事課OBを仲介役にして組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、文科省が同省系の一般財団法人に対し、この人事課OBのあっせん活動を支援するため、事務所の家賃や秘書給与の肩代わりを提案していた可能性が高いことがわかった。複数の事務次官ら同省官僚トップが、あっせんの枠組みを知っていたことも明らかになった。

 同省が6日、こうした内容を含む調査報告を発表した。

 この人事課OBは2009年7月に文科省を退職後、天下りのあっせんに関与する傍ら、14年1月に東京都内に「文教フォーラム」という団体を設立。文科省系の公益財団法人「文教協会」(東京)が14~16年の3年間、計約900万円の家賃を負担していたことが明らかになっている。また、文科省系の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」が協会に職員を出向させ、給与を負担。職員はOBの秘書業務を担っていたこともわかっている。

 6日に公表され、松野博一文科相が「文科省が作成した可能性が高い」とした「再就職支援業務について」(13年9月11日付)という文書によると、文科省側がこの人事課OBによる再就職支援活動に「一定の資金が必要になる」ため、「秘書給与及び執務室賃料等については、教職員生涯福祉財団等に負担していただけないか」と提案していたという。

 生涯福祉財団は、執務室の賃料…

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