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 文部科学省が人事課OBを仲介役にして組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、同省がこのOBによるあっせんの仕組みを維持するため、同省系の複数の団体にOBの事務所家賃や秘書給与の負担を持ちかけていた可能性が高いことがわかった。OBが仲介しやすい環境作りを同省が主導していた構図が強まった。

 文科省が6日に公表した調査報告などによると、同省人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)は、2009年7月の文科省退職後に仲介を本格化させた。14年1月には「文教フォーラム」(東京)という団体を設立。元文化庁長官が代表の公益財団法人「文教協会」(同)が14~16年の3年間、フォーラムの部屋の家賃計約900万円を払った。また、同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」も協会に職員を出向させ、実際には嶋貫氏の秘書業務を担わせて給与を負担していた。

 報告と同時に公表された13年9月の文書「再就職支援業務について」には、同省が嶋貫氏による再就職支援に「一定の資金が必要になる」として、嶋貫氏が当時、審議役に就いていた生涯福祉財団に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と要請したと記載。文科省が2団体による嶋貫氏の支援を主導したことがうかがえる。

 これに対し、文書には「再就職…

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