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 中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は6日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。

 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。

 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた78のテロ事件をリスト化。広く報じられている2015年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテロ事件まで含まれており、批判の的が判然としていない。

 また、この日、トランプ氏は、ツイッターで入国禁止の大統領令へ反対が過半数となった世論調査結果にも矛先を向け、「すべてのネガティブな世論調査の結果は虚偽ニュースだ。人々は国境警備と、極めて厳しい入国審査を望んでいる」とし、「虚偽ニュースメディアがうそをついている!」とつづった。

 入国一時禁止の大統領令の是非を問う世論調査は、米ギャラップ社が2日、CNNが3日にそれぞれ発表。いずれも過半数が反対する結果だった。(ワシントン=杉山正)