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 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題をめぐり、第1次安倍政権が2007年に改正した国家公務員法の是非が議論になっている。改正によって営利企業への天下りを2年間原則禁止する規定を撤廃したことが今回の問題につながったと、民進、共産両党が指摘。安倍晋三首相は「監視が機能したから問題が発覚した」と反論し、真っ向から対立している。

 天下り問題を集中審議した7日の衆院予算委員会。共産の宮本岳志氏が「あっせんや口利きさえなければ、官僚がどんなに密接に利害関係のある企業に再就職しても問題ないのか」と追及。首相は「様々な経験や知識を生かすことは問題がない」と答えた。

 現在の天下り規制の仕組みは、10年前の第1次安倍内閣が作ったものだ。退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた当時の規制を廃止。各省庁が行ってきた公務員の再就職あっせんを、「官民人材交流センター」に一本化した。

 民進の小川淳也氏は先月末の予…

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