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 この薬の値段は効果に見合っているのか? そんな費用対効果を分析し、低い場合には薬の公定価格(薬価)を下げる制度が2018年度に本格導入される。増え続ける高額な薬で医療保険財政は悪化しており、薬の値段もコストパフォーマンスが求められている。

医療費抑制に向け制度化

 薬価に費用対効果を反映させる方針は、厚生労働省が8日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の専門部会で提案した。分析して評価した結果をどうやって反映させるのかなど、具体的な制度設計は今夏をめどに中間的にとりまとめることとし、了承された。

 これにより、効果が価格に見合わないと判断された新薬は値下げする新しいルールを設けることになる。一定額以上の売り上げなどが見込まれる薬や医療機器が対象になる見通し。製薬会社の開発意欲をそがないように費用対効果の高い薬は値上げも検討していく。

 新薬の価格は現在、製造原価や類似薬の価格などをもとに決定。薬価は2年に1度改定することになっており、実勢価格が大きく下がっていれば引き下げる。

 薬価のあり方に一石を投じたのは新型のがん治療薬「オプジーボ」だ。1人で年間約3500万円かかることで高額批判を受けて今月から半額になり、来年からは高額薬を中心に毎年薬価を見直すことになった。

 新ルールの目的は、高騰する医療費の抑制だ。公的医療保険と税金と患者の自己負担を合わせた医療費は15年度で約42兆円。10年前より8兆円以上増えた。そのうち薬剤費は2割ほどを占める。オプジーボなど高額薬の増加が影響した。

 患者の自己負担割合は1~3割…

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