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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「1人でIR事業者と会わない」といった、職員が事業者と接する際の内規を作る方針を固めた。IRの整備を政府に促す「カジノ解禁法」の成立で、事業者の動きが活発になるとみられ、厳格なルールが必要と判断した。府によると、IR限定の内規は全国でも異例という。

 内規は、事業者と会う際、必ず上司の了解を得る▽1人で事業者と面会しない▽特定の事業者との面会が極端に多くならないよう注意する――などを想定。今後、具体的に検討し、3月末までに作る。

 昨年12月に成立したカジノ解禁法で、政府は1年以内をめどに実施法の整備を求められた。一方、大阪府市は、市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」がIRを設置できる区域として国に認定されることを目指している。4月に府市共同の「IR推進局」を設置する方針だ。

 事業者側の大阪への関心は高く…

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