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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)での「戦闘」記録問題や「共謀罪」の要件を変える「テロ等準備罪」法案に絡み、今国会は序盤から閣僚の答弁が問われる波乱の展開になっている。政府見解をひたすら繰り返して答えなかったり、説明を二転三転させたりする閣僚たちに対し、野党は相次いで辞任を要求。政治家の言葉の信頼性が揺らいでいる。

 民進党の後藤祐一氏は9日の衆院予算委員会で、南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊部隊が「戦闘が生起」などと現地情勢を報告した日報を取り上げ、「戦闘はあったのか、なかったのか」と稲田朋美防衛相をただした。

 稲田氏は「国際的な武力紛争の一環としては行われていなかったが、人を殺傷し、物を破壊する行為はあった」と従来の政府見解を答弁。野党が「質問に答えていない」と反発し、審議が再三中断するなか、同様の答弁を計9回にわたって繰り返した。

 後藤氏は「実際は戦闘なのに衝突と置きかえて事実を隠蔽(いんぺい)する。間違った情報を国民に流して印象操作をしている」と指摘。稲田氏の辞任を求めた。

 1月下旬から本格化した「共謀…

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