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 トランプ米大統領が10日(日本時間11日未明)の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。また、大統領は尖閣諸島(沖縄県)に関し、米軍の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の適用を明言する見通しだ。米政府高官が明らかにした。日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同文書を出す方向で最終調整している。

 米政府高官は、日米首脳会談で「自動車分野が日本経済の象徴で重要な部分であり、会談の重要な議題となる」との認識を示した。トランプ氏は米国が中国や日本に対して抱える貿易赤字を特に問題視しており、対日貿易赤字の8割近くを占める自動車について、高官は「トランプ氏の関心の高い分野だ」と強調した。

 また、トランプ氏が日本が通貨安誘導をしているなどと批判してきた為替の問題に関し、「議題の最上位に来る話ではない」としながらも、「会話の中で自然に持ち上がるかどうかは、会談の流れ次第だ」との見方を示した。

 日米二国間の貿易協定については「トランプ大統領は、二国間協定こそが進むべき道だと信じていると明確にしている。多国間合意に比べ、より好ましい条件を交渉できる」と強調。会談では、二国間の貿易投資拡大をめぐる日米協力についても意見交換する見通しだ。

 経済分野については、首脳会談…

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