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 日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人(前年比3315人増)で、初めて1万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人(同1人増)。ほかに97人(同18人増)の在留を「人道的な配慮」から許可した。政府は難民認定に厳しい姿勢を続けている。

 申請者数は6年連続で過去最多を更新した。国別で多かったのはインドネシア1829人、ネパール1451人、フィリピン1412人など。申請中は強制送還されないことに加え、制度の運用見直しで、短期滞在などの在留資格があれば難民申請の半年後から働くことができるため、増加していると同省はみる。

 一方、国別で認定者が多かったのはアフガニスタン7人、エチオピア4人、エリトリア3人など。「人種や宗教などを理由に迫害され、母国から逃げた人」を難民と定める難民条約に従って判断していると同省は説明する。一方で条約を厳格に解釈し、「武力紛争から逃げてきた」という理由だけでは難民と認めていない。同省は「認定するだけの根拠が足りない人が多い」としている。(金子元希)

■大半はアジア、就労…

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