[PR]

 トルコの高等選挙委員会は11日、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案をめぐる国民投票を、4月16日に行うと発表した。改憲には国民投票で過半数の賛成が必要で、世俗派の最大野党などは「実現すればエルドアン氏の独裁になる」と猛反対している。

 高等選挙委員会は日本の中央選挙管理会にあたる組織。改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。

 改憲案では、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設し、首相府を撤廃する。実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行することになる。

 直近の世論調査によると、賛成と反対がいずれも4割前後で拮抗(きっこう)しており、国を二分する議論になる見通しだ。(イスタンブール=春日芳晃

こんなニュースも