[PR]

 来日中のイランのモラベルディ女性・家庭環境担当副大統領が14日、東京都内で記者会見した。イランを含む中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令を「テロとの戦いをうたっているが、建設的な解決策ではない。逆にテロや内戦、紛争、戦争の可能性を広げる結果になりかねない」と批判した。その上で、大統領令について「今後、どんな影響をもたらすのか、真剣に検討する必要がある」とした。

 またモラベルディ氏は、イランの核開発を制限する核合意について、「現政権の外交における大きな成果であり、イランと諸外国の間で協調的な関係が成立した」と評価。「イランは誠実に着実に履行している。米国が一方的に、一カ国で重要なこの合意を破棄できない」と釘を刺した。ただ「時間がたてば(トランプ大統領は)現実的なアプローチをしてくると期待している」とも述べた。トランプ氏は核合意についてこれまで、「歴史上、最悪の合意だ」などと述べている。

 モラベルディ氏は、女性の経済参画を促すシンポジウムなどに参加するために来日した。(杉崎慎弥