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 熊本地震から10カ月。いま被災地で、公共工事の受注業者が決まらない「入札不調」や「入札不落」が急増し、復興に影を落としている。人件費や資材価格の高騰で採算が見込めないと業者が判断していることに加え、割のいい民間住宅の工事に業者が流れていることも影響している。

不調続くと随意契約に

 「何とか工事業者が決まりました。卒業式に間に合いそうです」

 昨年4月の熊本地震で体育館の壁や天井が崩落した熊本県益城町の津森小学校。3月23日に式を控えた佐藤浩介校長は、補修の見通しがたったことに安堵(あんど)した表情を見せた。

 町は補修工事の入札を昨年11、12月に2回行ったが、どちらも不調。卒業式に間に合わせるため、昨年末、同県荒尾市の業者と予定価格(税込み2045万円)の98%の価格(2019万円)で随意契約を交わした。

 JR上熊本駅近くの県立総合体育館(熊本市西区)は、中体育室などが被災。天井板が何カ所も崩落しているが、ブルーシートで部品などの落下を防ぐ応急措置を施しただけだ。

 入札は2回不調が続き、2月初頭に随意契約でようやく業者が決定。契約額は予定価格(2393万円)の99%以上となる2386万円。工事が終わるのは当初予定から3カ月遅れ、6月にずれ込む見通しだ。

 通常、一定額以上の工事は入札にするが、2回以上不落・不調が続くと随意契約にできる。どちらも緊急性が高いと自治体が判断した。予定価格より高い価格での契約はできないが、県内のある業者は「工期など詳細を話し合えるので入札より請け負いやすい」という。

 熊本県発注の工事では、201…

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