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 小池百合子・東京都知事が22日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。

 都は2月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。10日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。

 どんな慣習なのか。

 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない?』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が恥をかく」と話す局長もいる。

 ある自民都議は「職員に作ってもらう議員は確かにいた。楽だから」と明かす。維新の柳ケ瀬裕文都議は「施策の資料を請求すると、関連の質問を職員が勝手に作ってくる」。「都議にあわせて四字熟語をちりばめたり、地元の事情に触れたりして作った。議員との円滑な関係作りが庁内で評価された」と話す幹部職員もいる。

 都議と都職員双方の利益になり、長年続いてきたようだ。

 一方で、今回の通知をきっかけ…

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