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 韓国・ソウル市議会は17日、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の再交渉を求める決議を採択した。合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散し、日本政府が財団に拠出した10億円を返金するよう求めた。同市議会は今後、決議文を韓国大統領府や外交省、国会などに送るとしている。

 決議は、日韓両政府が合意の際、元慰安婦らの意見を無視したと主張。「被害者慰労金の名目で現金受領を強要するなど、慰安婦被害者らの名誉と人権を深刻に傷つけた」とした。

 そのうえで、日本政府の誠実な謝罪と法的賠償などのための再交渉の推進を求めた。

 韓国では、慰安婦問題が今春にも行われる大統領選を巡る主要争点の一つに浮上。多くの候補者が合意の追加交渉や再交渉を訴える事態になっている。(ソウル=牧野愛博)