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 任意で加入する自動車保険の保険料が、2018年から1割ほど安くなる見通しになった。交通事故の減少を受け、保険料を決める基準が今春、14年ぶりに引き下げられる方向。これを受けて損保各社も保険料を値下げする見込みだ。

 自動車の安全性向上などで事故が減っているため、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、車種や保険の種類ごとに決めている保険料の基準「参考純率」を平均8%ほど引き下げる方向で検討しており、5月までに正式に決める。損保各社は、参考純率に経費を加えて保険料を決めており、例えば乗用車なら、年7万5千円ほどの保険料が7千円ほど安くなる見通し。

 警察庁の資料によると、人身事故の件数は、ピークだった04年の約95万件から15年には約54万件まで減少。損保各社の保険金支払いも減る傾向にある。17年度には、業界全体の自動車保険の保険金支払いが、保険料収入を1割超下回る見通しになっている。

 法律で加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、今年4月に平均6・9%安くなることが決まっている。また、同機構は今回の値下げとは別に、自動ブレーキを搭載した車の参考純率を18年から9%割り引くことを決めている。乗用車の1~2割を占める自動ブレーキ搭載車は、さらに保険料が安くなりそうだ。(真海喬生)