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 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役の人事課OBが新設大学の学長に就任する案について、同省審議会が不適切だと判断しているとの内部情報を担当幹部が人事課職員に漏らしていたことがわかった。この幹部は次善の策として副学長などへの就任を模索したとされ、天下りの中心だったOBを何とか処遇しようとする文科省ぐるみの構図が改めて鮮明になった。

 同省が21日に公表した調査の中間報告で明らかになった。人事課職員が直接の担当ではないのに、この大学の設置審査に関する情報を入手していたことになる。文科省はこうした点を「設置審査の信頼性を大きく損なう」などと指摘。国家公務員法違反としている。

 中間報告によると、人事課OB…

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