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 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題への疑念が深まっている。国会でも22日、国会論戦の焦点となり、売却の経緯や価格の積算根拠を野党が追及。大阪府の私学審議会では、新設される小学校の財政の健全性や教育内容が問われた。

 衆院財務金融委員会では民進党の今井雅人氏が、鑑定価格(9億5600万円)から地下のごみ撤去費の8億1900万円などを差し引いた金額で土地を売却した国の対応を問題視した。

 同学園の籠池泰典理事長に対する20日のTBSラジオのインタビューを紹介し、「(籠池氏は撤去費として国が)見積もった8億円を使っていないとはっきり言っている。時価(売却額)が間違っているということではないか」と指摘。21日の党の現地調査で、近畿財務局と大阪航空局が撤去費の積算根拠を答えられなかったとして、説明を求めた。

 これに対し、麻生太郎財務相は…

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