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 日本銀行の木内登英(たかひで)審議委員は23日、甲府市の金融経済懇談会であいさつし、長期金利(満期10年の国債利回り)を「ゼロ%程度」に抑える現在の日銀の金融政策について「国債市場の機能を著しく損ねて不安定化させる」と懸念を示した。昨秋の米大統領選以降、金利に上昇圧力がかかっており、「最初の試練を迎えている」とも述べた。

 日銀は昨年9月に長期金利操作を導入し、国債を指定した利回り(価格)で無制限で買う「指し値オペ」などを実施して、「ゼロ%程度」に操作している。

 木内氏は、こうした政策について「マイナスの側面も多くある」「金融市場全体の価格体系をゆがめかねない」と批判。すでに国債発行残高の4割程度を日銀が保有しているが、金利上昇を抑えるために「国債買い入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがある」と指摘した。

 木内氏は昨年1月に決定したマイナス金利政策と、9月の長期金利操作の導入にいずれも反対した。現在年間80兆円をめどとしている国債買い入れペースを、45兆円に減額する提案を続けている。(土居新平)

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