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 大阪府と大阪市は24日、同市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について議論する「法定協議会」の設置議案を府市両議会に提出した。議案は大阪維新の会や公明党の賛成で可決される見通しだが、一昨年の住民投票で廃案になった都構想への反発も強い。

 「二度と(府市が)ばらばらの大阪に戻さないために制度を見直す必要がある」。府議会に議案を提出後、松井一郎知事は都構想を巡る議論が再び両議会で始まることについて、記者団に強調した。松井氏は法定協が設置されれば、約1年かけて都構想案をまとめ、2018年秋には再び住民投票に持ち込む考えだ。

 再挑戦の今回は都構想の議論と並行して、吉村洋文大阪市長が市を残したまま24行政区を8区に合併して権限を強める「総合区制度」の検討も進めており、年度内に具体案を示す方針だ。総合区導入を掲げる公明に配慮し、法定協設置の協力を得るのが狙いだ。

 一方、自民市議団の黒田當士(…

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