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 高齢者が暮らす介護施設は、災害時にどうやって維持すればいいのでしょうか。2011年3月の東日本大震災や昨年4月の熊本地震の被災地では、教訓を生かした取り組みが進んでいました。

 熊本地震で23人が犠牲になった熊本県南阿蘇村は、高齢化率が約37%に上る。熊本地震をきっかけに、この村には災害時に介護や看護の専門職をボランティアとして派遣する「みなみ阿蘇福祉救援ボランティアネットワーク」の仕組みができた。

 地元で高齢者向けの施設を運営する株式会社「南阿蘇ケアサービス」と兵庫県西宮市のNPO法人「さくらネット」などが昨年4月末に立ち上げた。村内の施設からの聞き取りを踏まえ、ネットワークは南阿蘇ケアサービスなど各施設に専門職を延べ約1700人派遣。福祉避難所の開設支援も担った。復興に向けて施設間や行政と連携しようと、今も協議を続けている。

 ネットワークの仕組みは、東日本大震災から得た教訓が生かされている。

 南阿蘇ケアサービスは、徒歩圏内に点在するグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを運営する。「本震」が起きた昨年4月16日未明、計54人の入居者と職員8人が宿泊していた。

 副ホーム長の松尾弥生さん(33)は「お年寄りを安全な場所に」と考え、入居者を車内に誘導。夜が明けると、最も新しい施設に入居者を集めて介護職を配置しようとした。

 計73人の職員のうち、駆けつけたのは30人ほど。隣の阿蘇市や西原村から通う約25人は、道路やトンネルの崩落で通勤困難な状況になった。

 松尾さんは東日本大震災の時に…

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