[PR]

 安倍政権が目指す2017年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が全国の84自治体に達成可能かどうか尋ねたところ、「達成できる」と回答したのは31%の26自治体にとどまった。安倍晋三首相は2月17日の衆院予算委員会で初めて達成が「厳しい」と述べる一方、目標は取り下げなかったが、認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ている。

 調査は1~2月、東京23区と20政令指定市、これ以外に昨年4月1日時点の待機児童が100人以上いた41自治体の計84市区町にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得た。

 17年度末までの待機児童ゼロについて四択で尋ねたところ、「達成できる」は横浜市や大阪市など26自治体。一方、14自治体が「達成できない見込みになり、計画見直しを検討中」、6自治体が「すでに達成年度を延期した」と答えた。29自治体は「達成できない可能性がある」とした。

 残る9自治体は回答できないなどとした。このうち3自治体は「現実的なスケジュールを考えた」などとして当初から17年度末を目標としていなかったことを明らかにし、実際にゼロにならないとした。この三つを加えると、62%に上る計52自治体が達成を危ぶむ認識を示したことになる。

 この3自治体を除く49自治体…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら