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 道路舗装用のアスファルト合材の価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、合材を製造する道路舗装大手9社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査をした。関係者によると、9社のカルテルによる取引の対象は、年間1千億円規模にのぼるという。

 検査を受けたのは、大林道路、ガイアート、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、日本道路、NIPPO、前田道路(いずれも東京都)。アスファルト合材のシェアは、この9社製が大半を占めているという。

 関係者によると、各社は遅くとも数年前から、全国の自治体などが発注する道路工事用のアスファルト合材について、値上げの額や時期を事前に協議して調整していた疑いがある。こうしたカルテルにより、自治体などの発注額のもととなる資材の単価が高めに維持されていたとみられる。

 アスファルト合材は、アスファ…

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