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 トランプ米政権は2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算案で、法律で決められた国防費の上限額から540億ドル(約6兆円)増やす方針を示した。上限額を約1割上回ることになる。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を実現するため軍拡路線に踏み切る。ただ、具体的な使い道や財源は明らかでなく、議会との調整は難航も予想される。

「力による平和」公約先行

 「公共の安全と国家安全保障の予算になる。劣化した米軍を再建するため国防費は歴史的な増加になる」

 トランプ氏は27日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。

 米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は会見で、国防費は総額6030億ドル(約68兆円)になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した11年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は5490億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求は540億ドルで約1割にあたる。

 トランプ氏は選挙中、①現役の陸軍兵士を48万人から54万人、②海兵隊を23大隊から36大隊、③海軍の艦船や潜水艦を276隻から350隻、④戦術航空機を1100機から1200機へとそれぞれ増強することを公約に掲げた。就任日には「力による平和」を外交政策の基本に位置づけた。

 また、1月末には軍再建に関する大統領令に署名。「米国の軍事力は誰からも疑問視されることはなくなる」と語った。核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化も図る考えだ。

 ただ、「1割増」の根拠となる具体的な中身は固まっておらず、国防総省との調整もこれから。軍事戦略の青写真も示さず、公約履行を強調して「軍備拡大」を先行させているのが現状だ。

 これに対し、シェルトン元統合参謀本部議長やファーゴ元太平洋軍司令官ら121人もの退役した大将や中将らは27日、議会に「米国が直面する危機の多くは、軍事的手段だけでは解決できない」と訴える書簡を送付。外交的手段を軽視し、軍事力強化に突き進むトランプ氏の姿勢に危機感をあらわにした。

■議会折衝、…

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