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 富士通は28日、自宅や外出先などオフィス以外でも仕事ができる「テレワーク勤務制度」を、4月から全社員に導入すると発表した。グループ企業を除く3万5千人が対象で、国内でも大規模な導入事例となる。働き方改革を進めるとともに、そのノウハウを蓄積してビジネスに活用することもめざす。

 富士通は2015年からテレワークを約1200人の社員に試験的に導入。オフィスの外にパソコンを持ち出して仕事をしても情報漏れの心配がない仕組みや、インターネットを使った会議システムを整えてきた。その結果、移動や出張の経費削減や社員一人ひとりの生産性の向上など、効果が認められたとして対象を全社員に拡大する。

 職場に来ないと難しい仕事もあり、実際の導入は職種や職場単位で判断するが、富士通は8割程度の職場で導入可能とみている。育児や介護との両立や、移動時間の節約で仕事の効率を高めるためにテレワークを導入する企業はほかでも増えており、富士通の林博司執行役員は「社内での実践を踏まえてお客様にも提供したい」と話す。