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 高市早苗総務相は31日午前の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請すると発表した。総務省から4月1日付で通知を出すほか、改善が見られない自治体には個別に働きかける。自治体間で過熱する返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いだ。

 通知に強制力はないが、寄付額に対する返礼品の価格の割合について「社会通念に照らし、良識の範囲内のものとする」とし、「3割を超える返礼品を送付している地方団体は、速やかに3割以下とすること」を求める。これまでも、家電や貴金属など資産性の高いものは返礼品としないよう求めていたが、家具や時計、カメラなども控えるよう具体例を追加。自粛を要請していた商品券は、使用地域や期間が限定されているものであっても取りやめるよう念押しする。

 高市氏は会見で、「過度の返礼品競争を改善し、制度の健全な発展が図られるよう努めていく」と述べた。総務省によると、寄付総額に対する返礼品の割合は、2015年度の平均で4割を超えた。3割を超える自治体は約500にのぼった。