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 東洋ゴム工業(東証1部上場、大阪市西区)による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は31日午後、山本卓司(たくじ)・前社長(60)ら18人と、子会社「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)も含めた法人としての両社を、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検し、発表した。

 書類送検を受け、東洋ゴム工業は「厳粛に受け止め、深くおわびする。交換改修工事は最後の1棟1基まで誠実に遂行する」とのコメントを出した。

 生活経済課によると、山本前社長(当時専務)らは2014年9月上旬、枚方寝屋川(ひらかたねやがわ)消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム19基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。

 免震ゴムは00年以降、国交相の認定がないと出荷できない建築材料に指定されている。府警は偽装が組織ぐるみだったとみて、法人にも罰則を科す、同法の両罰規定を適用した。

 書類送検されたのは14年9月当時の幹部と担当者。東洋ゴム工業は久世(くぜ)哲也元専務(59)=当時常務=、伊藤和行元常務(62)、新庄(しんしょう)治宏元取締役(62)ら、東洋ゴム化工品は藤巻勝己元社長(61)らも対象となる。枚方市議が昨年3月、府警に刑事告発していた。

 東洋ゴム工業は15年2月、弁護士に相談して出荷停止を決定。国交省は同年3月、問題の製品の大臣認定を取り消した。(伊藤喜之)