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 東洋ゴム工業(東証1部上場、大阪市西区)による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は31日、山本卓司(たくじ)・前社長(60)ら18人と、法人としての同社と子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検し、発表した。捜査関係者によると、山本前社長は「実際と異なる数字を使ったという報告を受けたが、偽装の認識はなく、容認も黙認もしていない」と否認しているという。

 生活経済課によると、山本前社長(当時専務)らは2014年9月上旬、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム19基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。

 免震ゴムは00年以降、国交相の認定がないと出荷できない建築材料に指定されている。府警は偽装が組織ぐるみだったとみて、法人にも罰則を科す、同法の両罰規定を適用した。

 書類送検されたのは14年9月…

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