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 東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件で、書類送検された子会社「東洋ゴム化工品」の元社員(53)が、偽装を始めた理由を「納期に間に合わせるよう、他部署のプレッシャーがあった」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。府警は偽装が会社ぐるみで隠され、14年2カ月に及んだとみて調べている。

 この元社員は1998年ごろから15年間、明石工場(兵庫県稲美町)で性能評価をほぼ1人で担当。2000年11月から12年12月まで不正を続けたとされる。

 引き継いだ元社員(45)は13年2月ごろ、性能データに疑問をもった。同年夏、上司の部長に「実測と検査のデータが合わない」と報告したが、1年以上、留め置かれた。東洋ゴム工業の信木(のぶき)明社長(当時)=故人=に報告が届いたのは、14年5月だった。

 しかしこの元社員も前任者同様に偽装を続け、性能データを偽装した免震ゴムを枚方寝屋川消防組合に出荷した14年9月時点も、性能評価を担当していた。やはり書類送検され、容疑を認めているという。

 結局、不正は国土交通省に問題が報告された15年2月ごろまで続けられた。

 東洋ゴム工業では信木社長に報告が上がって以降、同組合に問題の免震ゴムが出荷されるまでに、性能データの問題を話し合う幹部らの会議が10回以上開かれていた。

 出荷2日前にも、本社で会議が開かれた。午前の会議では出荷をやめ、国交省に報告する方針を決めた。しかし、午後の会議で「データの補正を行えば、国の基準を満たすことは可能」だとして方針が覆った。山本卓司(たくじ)・前社長(60)=当時は専務=も午前の会議に出席。午後は欠席したが、府警は出荷継続を追認したとみている。山本前社長は当時、最終的に対応策を決める立場にあった。

 15年3月の問題公表後、同社…

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