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 トランプ米大統領は2月28日夜(日本時間3月1日午前)、議会上下両院の合同会議で、就任後初めてとなる施政方針演説を行った。不法移民の強制送還や環太平洋経済連携協定(TPP)からの即時離脱など選挙中の公約履行を強調。オバマ前政権が進めた「医療保険制度改革(オバマケア)」は「撤廃して置き換える」と議会に協力を求め、米国民に「米国精神の再生」を呼びかけた。

 トランプ氏は「米国は、自国のインフラがひどく崩れている一方、海外で数兆ドルものカネを費やしてきた」と述べ、「米国第一主義」を強調。「インフラに1兆ドル(約113兆円)の投資を生む法案の承認を議会に求める」と訴えた。

 治安改善や雇用確保のため、選挙公約に掲げていた不法移民の強制送還に着手した実績を強調。新たな移民制度の導入により、「(米国労働者の)賃金を上昇させ、失業者を助け、我々の社会をより安全にする」と述べた。メキシコ国境での壁建設も改めて表明。「麻薬や犯罪に対する非常に強力な武器になる」と語った。

 TPPからの即時離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉表明を実行したと強調。米自動車大手フォードなどの工場の海外移転を食い止めた実績を訴えた。「私は自由貿易を強く信じるが、公平でなければならない」と強調した。

 また、「年4%」の経済成長に向け、「米国経済のエンジンを再始動する」と強調。法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」を進め、「中間層向けに巨額の減税を提供する」と訴えた。オバマケアについては、代替案作りに向けて議会側と協議を進め、「選択肢を広げてコストを下げ、よりよい医療を提供する」と表明した。

 外交・安全保障については、過激派組織「イスラム国(IS)」を「卑劣な敵」とし、同盟国やイスラム諸国と連携する方針を強調。国防費を米国史上最大規模の増額とする方針を打ち出した。

 同盟国については「NATO(北大西洋条約機構)や中東、太平洋におけるパートナー国には、戦略的軍事作戦で、直接的で意味のある役割を果たし、公平な費用を負担するよう期待する」と強調。「米国は新たな友好国を見つける用意がある」と述べ、利益を共有する国との連携を模索する考えも示した。

 トランプ氏はまた、「ささいな戦いは水に流そう」と述べ、大統領選で拡大した社会の分断を修復し、議会に対しても超党派による協力を模索する考えも強調した。トランプ氏の提案した政策が実現するには議会の協力が不可欠だが、与党・共和党重鎮グラハム上院議員は同日、提案を「廃案になるのは自明だ」と語るなど見通しは厳しい。今後、自身の主張を訴えるよりも、具体的で実現可能な政策の中身が問われる。(ワシントン=五十嵐大介佐藤武嗣

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 〈米大統領の施政方針演説〉 大統領に就任した後、連邦議会から招待を受ける形で初めて議会で行う演説。「連邦の状況」を把握し、議会に年初に報告する「一般教書演説」とは区別される。かつては就任した年は議会演説は行わなかったが、70年代以降、新政権の方針についてテーマを絞って演説するのが慣例になっている。