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 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、防衛費の国内総生産(GDP)比について、「安倍政権にはGDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べた。米国のトランプ政権が軍事力拡大を唱えるなか、日本も従来の枠にとらわれずに防衛費増額を図ることに意欲を見せた形だ。

 日本維新の会の片山虎之助氏が、トランプ政権がNATO(北大西洋条約機構)に軍事費拡大を求めていることを取り上げ、日本の防衛費が「GDP1%を超えることも視野に入れるのか」と問うた。

 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境等々を勘案しつつ、財政状況もあるなかで、効率的に我が国や日本人の命を守るために必要な予算を確保する考えで、1%という上限があるわけではない」と強調。一方で、トランプ氏との日米首脳会談では防衛費の増額について「注文は全くなかった」と述べた。

 防衛費については、1976年に三木内閣が国民総生産(GNP)の1%以内に抑える方針を閣議決定。中曽根内閣が87年度予算で1%枠を突破したが、その後も防衛費はGDP比1%弱で推移してきた。近年では、民主党政権の2010年度予算で1%を超えた。安倍政権は毎年防衛費を増額してきたが、いずれも1%未満にとどまっていた。