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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、同学園が4月に開設予定の小学校の設置認可について、大阪府の松井一郎知事は2日、学校予定地に産廃土が残っているとして、「ごみが埋まっている。そういう状態では、なかなか子どもたちが学校に通えるという環境にはならない」と述べ、現状では厳しいとの認識を示した。府庁で記者団に語った。

 国有地の売却を巡っては、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が、学園が土地交渉をしていた2014年4月ごろ、学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出されたと証言したことについて、松井知事は「(金品だとすれば)不適切」と指摘。ただし、「認可の話は別。(認可を審議する府私学審議会で)学校として安定的に運営できるか、子どもたちに様々な被害が出ないような学校が設置できるかが判断の材料」と慎重に判断する考えを示した。

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