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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、与党は2日、野党側が求める森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。

 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。

 2日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかったと強調。「我が党の議員が関わっていたことになれば、本人に説明責任を果たさせる」「独立した(機関の)会計検査院がしっかりと審査をすべきだろう。政府としてできることはそれが最大限だ」と述べた。会計検査院は調査を始めた。(平林大輔)