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 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案に対し、三重県議会は2日、慎重な検討を求める意見書を賛成45、反対2で可決した。民進系最大会派の新政みえだけでなく、自民、公明も賛成した。

 意見書は、テロ等準備罪について、①正当な活動をしていた団体でも取り締まりの対象になる可能性がある②未遂に至らない段階の行為の処罰範囲を広げることから、捜査機関による監視などの拡大につながるおそれがある――と懸念を示した。

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