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 生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、4月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に5億1千万円を計上した。

 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのOBらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長1年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。

 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。

 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は35・8%にとどまる。厚労省は2018年度までに60%に増やすことを目標にしている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(井上充昌)