[PR]

 成年後見人として高齢者から預かった財産を横領するなど、弁護士による不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は3日の臨時総会で、横領の被害者に見舞金を支払う制度の新設を決めた。また、横領の疑いで弁護士会が調査した際、弁護士が回答を拒んだ場合は懲戒処分の対象とすることも決めた。

 見舞金の支払いは、成年後見に限らず、弁護士による預かり金の横領で30万円以上の被害を受けた人が対象。被害者1人当たり500万円、複数の被害者がいる場合は計2千万円を上限に、被害額から30万円を差し引いた額を支払う。横領した弁護士自身が賠償できる場合は支払わない。4月以降の被害から適用する。

 また、預かり金をめぐって懲戒請求や、3カ月に3回以上の苦情があった弁護士を調査し、応じない場合は懲戒処分の対象とすることを規則に明記する。

 最高裁によると、認知症などで…

この記事は有料会員記事です。残り256文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り256文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り256文字有料会員になると続きをお読みいただけます。