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 森友学園が4月に新設予定の小学校をめぐり、入学予定者の保護者ら約10人が3日、大阪府教育庁を訪れ、同庁と府の私学審議会に対し、早急な設置認可の判断を求める請願書と要望書を提出した。

 請願書によると、保護者らは学園を巡る一連の報道について、困惑しているなどと記載。「一般国民らからの不認可の要望等を不当に考慮し、不認可となった場合、義務教育の第一歩でつまずくことになる」とし、代わりの小学校も現時点では見当たらないなどとしている。要望書では、早期の「設置許可」を求めた。

 一方、自民党府議団はこの日、この小学校の認可について、するかしないかの判断を早くするよう向井正博教育長あてに申し入れをした。杉本太平幹事長は、「子どもたちが第一。(学園が)疑惑を持たれていても、子どもたちには関係ない。一刻も早く判断していただきたい」と話した。