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 大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が4月に開設予定の小学校について、松井一郎知事は4日、府教育庁が認可の可否を判断するのに必要な書類を学園側が14日までに提出しなければ、「タイムスケジュールとして間に合わない」と述べ、認可は困難との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

 認可の可否については、23日に開く予定の私学審議会の審議を踏まえ、府教育庁が判断する。府教育庁は審議会までに内容の確認などをするため、3日、小学校予定地に残されている産廃土の搬出計画や最新の入学予定者数、今後の収支計画などを14日までに提出するよう学園側に求めた。

 松井知事は4日、「廃棄物がそのままなので、今すぐ開校できる状況にはない」と指摘。「14日が最終日程。出してこないと事業者側の責任だ」と語った。3月中に認可されない場合、入学予定の児童らへの対応が必要になるため、「(府教育庁)私学課が組織を挙げて対策をしている」と説明した。(矢吹孝文)