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 政府は7日、地方公務員法と地方自治法の改正案を閣議決定した。非正規公務員の採用根拠を明確にし、期末手当(賞与)を支払うことができることを明記する。今国会に提出し、2020年4月の施行を目指す。

 公務員法の改正案では、「会計年度任用職員」を新設。特別職や臨時職など、現在ある採用の条件を厳しくして、自治体によってばらばらな非正規公務員の扱いを整理する。

 地方自治法も合わせて改正し、正職員と同じ時間働くフルタイムの会計年度任用職員には、期末手当や退職金などの諸手当を払えるようにする。パートタイムの場合でも期末手当を払える規定を新たにもうける。

 今の法律では、非正規公務員に手当を支払う法的根拠があいまいで、裁判になるケースがある。改正案には法的根拠をはっきりさせる狙いがあるが、フルタイムとパートで規定が違うため、新たな格差を生む危険性がある。