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 県は子どもの貧困について、2017年度から5年間の施策の方向性を示す「県子供の貧困対策推進計画案」を公表した。17日まで、県民の意見を募集している。

 案では、子どもの大学進学率や母子・父子家庭の就業率など20の指標を設定し、「指標を改善することで対策を進める」と定めている。また、その対策を「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的支援」の4分野に分け、子ども食堂支援事業などの施策も紹介している。県庁や各振興局、県のホームページで閲覧できる。

 計画は、2014年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づくもの。県は意見を反映し、年度内に計画を策定する予定。意見は17日までメールやファクスなどで寄せる。問い合わせは県子ども未来課(073・441・2497)へ。(杢田光)